BC67_webBIOCITY ビオシティ 67号
季刊誌67号
2016年7月5日発行
価格 ¥2,500(+消費税)
128 pp(カラー72 pp)
ISBN 978-4-907083-35-9 C0040

災害とジェンダー
女性の視点を活かした防災・災害支援・復興

東日本大震災5周年特集として、女性/ジェンダー、男女共同参画の視点から災害を考えます。自然災害が多発するなか、被災者支援や避難所運営に、女性、母子、障害者、高齢者、外国人などの視点を採り入れることは重要な課題。東日本大震災から現地に入り、支援活動に取り組んできた人々が集結し、最新の調査研究やNPOの活動を紹介します。

目次

特集
災害とジェンダー
女性の視点を活かした防災・災害支援・復興
監修 萩原なつ子+日本NPOセンター
2 巻頭言「女性と描く復興とこれからの地域社会」萩原なつ子
12 基調論文「女性やジェンダーの視点から考える災害・防災・復興」浅野幸子
22 「防災・減災、復興への女性たちの力:阪神・淡路大震災の経験から」清原桂子
29 「共同参画の視点からの防災・復興」土井真知
38 「災害時に女性が直面する課題:東日本大震災の経験から」石本めぐみ
46 「東日本大震災女性支援ネットワークによる支援者調査」池田恵子+柘植あづみ
57 「被災女性の生活再建を支援するNPO」千代木ひかる
ふくしま30 年プロジェクト/ピースジャム/まぁむたかた
70 付録『みんなで備える防災・減災のてびき』宮城県環境生活部共同参画社会推進課男女

ミニ連載
78 「ヴィンテージ・アナログの世界 レコード・レーベルの黄金期 ⑩」高荷洋一
82 「江戸初期の三筆 ① 近衞信尹の大字屏風」恵美千鶴子

連載
86 「コミュニティデザイン学科通信 ④ 不測の事態をチャンスに」出野紀子
94 「動物たちの文化誌 ⑮ 端っこの動物たち」早川 篤
102 「Art for Humanity ⑫ 横尾忠則の芸術」倉林 靖

海外取材
113 「水との共生を目指すオランダ 汎欧州グリーンインフラネットワークへの挑戦」古田尚也

著者紹介
萩原なつ子 はぎわら・なつこ
立教大学社会学部/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。認定特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事。専門は環境社会学、ジェンダー研究、非営利組織論。

浅野幸子 あさの・さちこ
減災と男女共同参画研修推進センター共同代表。阪神・淡路大震災、東日本大震災などの知見を防災に役立てる活動のなかで、特に、ジェンダー視点に立った災害での課題や市民社会について、研修やブックレット、政策提言などで実践に使える知識の普及に取り組む。早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員、専修大学非常勤講師。

清原桂子 きよはら・けいこ
神戸学院大学現代社会学部教授。阪神・淡路大震災時、兵庫県立女性センター所長。その後、兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総括部生活復興局長、同総括部長、労働部長、県民生活部長、理事。2012年より、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長。2014年より、現職。

土井真知 どい・まち
前内閣府男女共同参画局総務課地域・防災チームリーダー。2001年に任期付き職員として内閣府男女共同参画局推進課暴力対策専門官に着任。2004年に内閣府に中途採用され、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課女性政策調整官、内閣府男女共同参画局調査課社会的影響調査チームリーダー等を経て、2014年4月より前職(2016年3月まで)。

石本めぐみ いしもと・めぐみ
特定非営利活動法人ウィメンズアイ(ウィ)代表理事。和歌山県出身。東京大学大学院修了。東日本大震災後に外資系金融会社を退職し、災害ボランティアとして宮城県三陸沿岸部で女性支援に携わる。2011年6月に女性支援団体をたち上げ(2013年に法人化)、被災地の女性が直面する課題にウィの仲間と地元女性たちと取り組む。

池田恵子 いけだ・けいこ
減災と男女共同参画研修推進センター共同代表。静岡大学教育学部・同防災総合センター教員。専門は、開発とジェンダー論、社会地理学。南アジアの災害リスク削減をジェンダーの視点から研究。東日本大震災以降、日本の地域防災にジェンダー・多様性の視点を導入する研修や調査に取り組む。

柘植あづみ つげ・あづみ
明治学院大学社会学部教員。専門は医療人類学。東日本大震災後女性支援ネットワークの調査チームメンバーとして「支援活動の経験に関する調査」と「『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査」に携わった。

千代木ひかる ちよき・ひかる
特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局スタッフ。大学卒業後、公益財団法人横浜YMCAで子ども、女性、在住外国人、発達障がい、HIV/AIDS等の支援に関わり、2015年4月より現職。誰もがひとりの人間として「自分らしく」生きることができる社会の実現を目指している。